年賀状は毎年減っていると聞くものの、『実際どれくらい減ったのか』『なぜここまで急減したのか』までは把握しにくいですよね。この記事では、2026年時点で確認できる発行枚数の最新状況、ピーク時からの落ち込み幅、減少が止まらない理由、そしてこれから取るべき選択肢までを、検証済み情報源をもとにわかりやすく整理します。
【最新データ】年賀状の枚数減少はどこまで進んだ？推移の結論
結論から言うと、年賀状の発行枚数はピーク時の水準から大幅に縮小し、もはや『少し減った』ではなく『構造的に縮んだ市場』になっています。
2025年用は約10.8億枚、2026年用は約7.5億枚まで落ち込み、直近2年だけでも急激な減少が確認できます。SNS移行、年賀状じまい、値上げ、企業の見直しが同時進行しており、単一要因では説明できない段階に入っています。参考: Business Insider Japan DIME
2026年用年賀はがきの発行枚数は約10億枚
この見出しの印象よりも、実際の最新数値はさらに厳しく、2026年用の当初発行枚数は約10億枚ではなく約7.5億枚です。
約10億枚という感覚に近いのは2025年用の約10.8億枚で、2026年用はそこからさらに約3割減りました。『10億枚前後』という認識では、足元の減少スピードを見誤りやすい点に注意が必要です。参考: アットエス Business Insider Japan
ピーク時（2003年度）の約44億枚から4分の1以下に
ピーク比較で見ると、年賀状の縮小はさらに鮮明です。2003年には約44億5936万枚が発行されましたが、2026年用は約7.5億枚にまで低下しました。
比率で見ると現在はピークの約16.8％で、減少率は約83.2％です。つまり『4分の1以下』どころか、実態は約6分の1まで縮んでいます。なお、資料によっては『2004年用がピーク』と表記されることがありますが、これは暦年と『○年用』の数え方の違いによるものです。参考: Diamond Visionary アットエス
年賀状発行枚数の推移を年度別に解説【グラフ・一覧表付き】
推移を見ると、年賀状は長期低落の中でも特に直近2年の下げが急です。ここでは検証済み情報源で確認できた数値を一覧化し、減少の局面変化も合わせて整理します。
年賀はがき発行枚数の推移一覧（2003年〜2026年用）
厳密な年次原表は日本郵便の公表資料で確認するのが理想ですが、今回の検証済み情報源では2004年用から2014年用の各年数値が個別明示されていません。そこで、記事内で確認できた年を中心に、読者の比較に役立つ一覧を掲載します。
年度発行枚数備考2003年44億5936万枚ピーク年2015年用35.0億枚過去10年推移図より2016年用32.0億枚同上2017年用31.4億枚同上2018年用29.7億枚同上2019年用25.6億枚同上2020年用24.4億枚同上2021年用21.3億枚同上2022年用19.0億枚同上2023年用16.7億枚同上2024年用14.4億枚同上2025年用10.8億枚同上2026年用約7.5億枚最新報道ベース
一覧だけでも、2015年用の35.0億枚から2026年用の約7.5億枚へと、約10年で4分の1以下になったことがわかります。参考: DIME Business Insider Japan Diamond Visionary
減少ペースの変化｜加速期・踊り場・再加速期の3つの局面
年賀状の減り方は一直線ではありません。大きく分けると、加速期・踊り場・再加速期の3局面で理解すると流れがつかみやすくなります。
加速期：ピーク後から2010年代前半にかけて、デジタル連絡の普及でじわじわ減少。踊り場：2015年用から2023年用までは減少が続きつつも、毎年数億枚ずつ下がる比較的緩やかな局面。再加速期：2024年のはがき値上げ後、2025年用と2026年用で減少幅が一段と拡大。
特に再加速期は、料金負担と『もう紙でなくてもよい』という意識変化が重なったことが大きいと考えられます。参考: DIME セントウェル
前年比・ピーク比で見る減少率の推移
割合で見ると、直近の厳しさはさらに明確です。2024年用14.4億枚から2025年用10.8億枚は約25％減、2025年用10.8億枚から2026年用約7.5億枚は約30.6％減でした。
また、ピークの44.6億枚に対し、2025年用は約75.8％減、2026年用は約83.2％減です。『減少している』ではなく、『毎年の基準線そのものが下がり続けている』状態だとわかります。参考: DIME アットエス
年賀状の枚数が減少し続ける5つの理由
年賀状の減少は、一つの流行ではなく生活習慣の変化です。ここでは、発行枚数の落ち込みを支える代表的な5つの要因を整理します。
理由①：SNS・LINEなどデジタル年賀の普及
最大の理由は、年始の挨拶が紙からスマホへ移ったことです。LINEやSNSなら無料ですぐ送れ、写真や動画も添えられるため、若い世代ほど『年賀状である必要』を感じにくくなっています。
アットエスの記事でも、販売現場は『最近はスマートフォンで挨拶する方が多い』と説明しています。デジタルが主流になったことで、紙の年賀状は必須習慣から選択肢へ変わりました。参考: アットエス フタバの年賀状印刷
理由②：若年層の年賀状離れと『住所を知らない』問題
若年層では、そもそも住所交換をしていない人間関係が増えました。SNSではつながっていても、実住所は知らないという関係が当たり前になり、出したくても出せない状況が増えています。
さらに、個人情報への配慮が強まり、以前より気軽に住所を聞きにくくなりました。年賀状文化は『送る意思』だけでなく『住所情報の共有』に依存するため、若い世代ほどハードルが高くなりやすいのです。参考: フタバの年賀状印刷 セントウェル
理由③：高齢者の『年賀状じまい』が増加
これまで年賀状文化を支えてきた高齢層でも、『書くのが大変』『整理が難しい』という理由から年賀状じまいが広がっています。つまり若者は最初から出さず、高齢者は途中でやめるという二重の減少圧力がかかっています。
販売現場でも年賀状じまい関連商品の需要が増えていると報じられており、これは一時的な話題ではなく市場の実需です。年賀状離れは若者だけの現象ではありません。参考: アットエス フタバの年賀状印刷
理由④：はがき代の値上げとコスト意識の高まり
2024年にはがき料金が値上げされた影響は大きく、年賀状離れを一気に進めた要因と見られています。料金負担と印刷代を加えると負担感は無視できません。
実際に、2024年用14.4億枚から2025年用10.8億枚へと大きく落ち込みました。『手間』に加えて『費用』まで重くなると、慣習より合理性が優先されやすくなります。参考: DIME セントウェル
理由⑤：企業のペーパーレス化・SDGs推進
企業では、個人以上に年賀状見直しが進んでいます。コスト削減や業務効率化だけでなく、紙使用の削減や形式的慣習の見直しも理由になっています。
Diamond Visionaryの記事では、年賀状を送らない企業が約63％と紹介されており、企業間では『出さないほうが標準』に近づいています。企業の減少は枚数インパクトが大きく、市場全体の縮小を加速させます。参考: Diamond Visionary
年賀状を出す人の割合はどう変わった？
発行枚数だけでなく、『実際に送る人の割合』も下がっています。枚数減少は一部のヘビーユーザーが減っただけではなく、送る人そのものが減っていることを示します。
年代別に見る年賀状送付率の変化
検証済み情報源では年代別の厳密な公開率は限られるものの、傾向は明快です。若年層はSNS中心で住所を知らない相手が多く、年賀状を習慣化しにくい一方、高齢層では年賀状じまいが増えています。
その結果、若者は『最初から出さない』、中高年は『以前より枚数を絞る』、高齢層は『やめる』という形で、世代ごとに別ルートで減少が進んでいます。送付率の下支えが弱くなっている点が重要です。参考: フタバの年賀状印刷 アットエス
『年賀状を出さない』と決めた人の主な理由
出さない理由は、単なる面倒よりも複合的です。DIMEが紹介した調査では、年賀状の習慣が不要だと思う理由として、準備の手間とコスト、人間関係の気疲れ、SNSなど別手段で十分という回答が上位に並びました。
準備する手間が省けて楽になる出すか出さないかで人間関係に悩まなくて済むSNSなど別の手段で新年の挨拶を送れる
また、やめ方では『黙ってやめた』が38％で最多でしたが、相手に不安を与えることもあります。実務的には、一言添えてやめるほうが無難です。参考: DIME
減少傾向を踏まえて考える4つの選択肢
年賀状が減っているからといって、全員が同じ結論にする必要はありません。大切なのは、相手との関係と自分の負担のバランスに合った方法を選ぶことです。
選択肢①：従来通り続ける（希少価値を活かす）
今でも年賀状は『もらうとうれしい』価値を持っています。DIMEの記事でも、実際にもらえば8割以上がうれしいと回答しており、減少したからこそ一通の印象はむしろ強くなりやすいです。
恩師や親族、長年の取引先など、形式を保つこと自体に意味がある相手には、従来通り続ける選択は十分合理的です。参考: DIME
選択肢②：送る枚数を厳選して続ける
最も現実的なのは、全員に出すのではなく相手を絞る方法です。たとえば、家族写真を送りたい親族、毎年やり取りがある友人、礼を尽くしたい関係先だけに限定すれば、費用も手間も大きく下げられます。
『ゼロか百か』で考えず、30枚を10枚に減らすだけでも負担は大きく変わります。文化を残しつつ合理化したい人に向く選択です。参考: セントウェル DIME
選択肢③：年賀状じまいをする
やめると決めたなら、できれば『最後の一通』で知らせるのが丁寧です。DIMEが紹介した調査では、最後の年賀状で年賀状じまいを告げた人が17％、寒中見舞いで伝えた人が3％でした。
今年で年賀状を控える旨を一文で伝えるこれまでの感謝を添える今後の連絡手段を簡単に示す
黙ってやめる人も多いものの、相手との関係を穏やかに終えるには、ひと言あるほうが安心です。参考: DIME アットエス
選択肢④：デジタル年賀状・SNS挨拶に移行する
住所を知らない相手が多い人や、返信速度を重視したい人には、デジタル移行が自然です。LINEやSNSなら写真共有もしやすく、気軽に送れます。
おすすめは全面移行よりも使い分けです。形式を重んじる相手には郵送、友人や同僚にはデジタルという形にすると、無理なく関係を保てます。参考: フタバの年賀状印刷 アットエス
年賀状の枚数減少は今後も続く？将来予測と日本郵便の取り組み
結論として、短期的には減少継続の可能性が高いです。ただし、完全消滅というよりは、『大量配布の文化』から『選んで送る文化』へと縮小再編される公算が大きいでしょう。
発行枚数の将来予測｜減少はいつまで続くのか
2026年元日の年賀郵便物数は3億6300万通で、1人当たり約3通でした。しかも2020年を基準にすると2026年は28.2％の水準まで減っており、利用実態も大きく縮んでいます。
この流れを見る限り、少なくとも数年は減少基調が続くと考えるのが自然です。ただし、ゼロになるというより、親族・恩師・一部の顧客向けなど限定用途で残る可能性が高いでしょう。参考: LNEWS ガベージニュース
日本郵便の施策｜デジタル連携と付加価値の向上
一方で、日本郵便側も手をこまねいているわけではありません。Diamond Visionaryでは生成AIを使った年賀状作成の取り組み、DIMEでは『POST and GIFT』や『推し活年賀』といった付加価値施策が紹介されています。
つまり方向性は、枚数回復よりも『出す理由を新しく作る』ことです。紙だけの勝負ではなく、デジタル連携や体験価値を加えて、少数でも選ばれる年賀状へ移ろうとしているといえます。参考: Diamond Visionary DIME
まとめ｜年賀状の枚数推移を把握して自分に合った選択を
年賀状の枚数は、ピークの約44.6億枚（44億5936万枚）から2026年用約7.5億枚へと大幅に減りました。背景には、SNS普及、住所を知らない人間関係、年賀状じまい、料金値上げ、企業の見直しがあります。
2026年用は約7.5億枚で、ピーク比約83.2％減直近2年は特に減少が急で、2025年用から2026年用は約3割減今後は大量送付より、相手を選んで送る文化へ移行しやすい続ける、絞る、やめる、デジタル化するの4択で考えると判断しやすい
年賀状をどうするか迷ったら、『誰に、何のために送るのか』を先に決めてみてください。慣習で続ける時代は終わりつつありますが、意味を持って選ぶ一通には、まだ十分な価値があります。
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